騙されてはならない

　未曾有の大災害を受け、１００年に一度という国家の一大転機を迎えているというのに、消費税増税とか、企業減税反対なんて、いったい政治家先生方は何を考えているのだろうか？。 まさか東日本大震災を、増税の絶好のチャンスとでも思っているのではあるまいか。 為政者にとって、金さえあれば何でも出来る。安易な増税に走っても、今なら国民も文句は言わないとでも思っているのだろうか。
　騙されてはいけない。政治家にとって金があるということは、それを使って自分の名声を上げるチャンスだから、事あるごとに増税しようとする。 何かといえば、「国は莫大な借金を抱えているから国債発行は抑えなければならない。従って増税するしかない。」と国民をだまして危機感を募り、消費税という安易な増税に走ろうとする。
　為政者にとって「大借金」をちらつかせて、危機感をあおり、国民をがんじがらめにしておくことが、とても都合のいいことだから、マスコミを抱き込んで、国民をだまし続ける。 誰だって自分の選んだ政治家先生が、まさか自分達をだますなって考えることは出来ない。もしかしたら一部の官僚に政治家先生達もだまされているのかも知れない。
　そうは思いたくない。誰しもそうだ。しかし、考えてみてほしい。借金、借金というけれど、その借金は国内の金融機関や、国民から直接借りているのであって、外国から借りているのではない。 国債の金利は金融機関を通じて、そこに預金をしている国民の懐に入る。外国から借金しているのとは、全然意味が違うのだ。 それどころか、日本は外国に金を貸している世界一の債権大国なのだ。そんな日本が破産するはずがない。それが証拠に、東日本大震災が起こった直後に、為替市場で急速に円高が進んだし、今も円高傾向は続いている。 円高とは為替市場で円が買われる事であって、日本の国力が買われていることを意味する。金儲けに敏感な諸外国の投資家が、今にも破産しそうな国の通貨を買うはずがないではないか。 日本は必ず復興する。復興需要で日本の経済は必ず良くなる。そう考えたから円を買っているのであって、今後も円高は続く。
　今は増税に走るなんてとんでもないこと。今は２０兆円でも、３０兆円でも国債を発行して、公共事業で被災地を復興し、企業には減税をして、まずは経済を立て直すとき。 そうすれば、今、日本が陥って苦しんでいるデフレ不況から一気に脱却できる絶好のチャンスなのだ。大量の国債発行でインフレを懸念する向きもあるが、これだけ成熟している日本の社会で、問題になるようなインフレにはならない。
　借金の話に戻って、今の日本を家庭に見立てて考えればいい。お父さんが、不況のあおりで収入が減ったので、同じ家庭内のお母さんや息子から借金して、家庭内でやりくりをしているに過ぎない。 お父さんは、妻や息子といえども、ちゃんと利子も払っているし、何と言っても、隣近所の人たちには金を貸しているのだ。景気が良くなれば、近所からの利息収入も増えるし、お父さんの収入も回復する。そうなれば問題は一気に解決する。
　今は経済の建て直しと、震災復興に全力を挙げるとき。国債は発行していい。間違っても増税に走ってはいけない。この国の舵取りさえ間違わなければ、日本にまた陽は昇る。